2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
質問は、国民投票運動等のための放送ＣＭやインターネットＣＭ等の規制の在り方に関する上田参考人の意見陳述につきまして、与党発議者の御見解を伺いたいと思います。
質問は、国民投票運動等のための放送ＣＭやインターネットＣＭ等の規制の在り方に関する上田参考人の意見陳述につきまして、与党発議者の御見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（奥野総一郎君） まず、平成十八年から十九年にかけての国民投票法制定時には、投票期日前の二週間は放送ＣＭを禁止するとともに、国民投票広報協議会による広報などの規定を用意した結果、公平、公正性は確保されるというふうに考えていたところでありますが、ただ、これは、先ほども申し上げましたけれども、民放連が自主規制をすると、スポットＣＭ等については自主規制をするというのが前提だったんですね。
ただ、今後のＣＭ等の今回の進め方については、衆議院側では今幹事懇の中でもどういうやり方でやろうかという議論をしているところでございます。御意見は参考にした上で、今後、与野党でしっかりと詰めていきたいと思います。
令和二年分の確定申告に当たりましては、ダイレクトメールやテレビＣＭ等も活用してその御利用を従来以上に呼びかけておりまして、例年に増して多くの方に御利用いただいているのではないかと思っております。 また、これまでのｅ―Ｔａｘの利用率でございますけれども、令和元年度におけるｅ―Ｔａｘの利用率は、所得税申告は五九・九％、法人税申告は八七・一％となってございます。
これに加えまして、テレビＣＭ等についても現在検討を行っておりまして、今後も様々な媒体を通じた情報提供によりまして国民の皆様に正確な情報を早くお届けさせていただくように取り組んでまいりたいと思っております。 また、接種券に同封するリーフレットにつきましては、ワクチンの接種には本人の同意が必要である旨を記載すること、これを予定しております。
これに加え、テレビＣＭ等についても現在検討を行っているところでございまして、今後も様々な媒体を通じた情報提供により、国民の皆様に正確な情報を早くお届けできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
一つは、いわゆる七項目、もう一つは、今申し上げたようなＣＭ等の規制なんです。ですから、この二本を抱き合わせで一本にして、そして、今の時点での国民投票法の諸課題を解決できるような法案にみんなで仕上げて、一本にして成立させていくのがいいんじゃないかというように思います。 以上です。
消費税率引上げについては、住宅購入支援策についてＣＭ等を通じた周知の更なる強化とともに、住宅市場の動向について注視してまいります。 以上、国土交通行政の諸課題について、私の考えを述べさせていただきました。 今国会におきましては、洋上風力発電の導入の促進や、国際基幹航路の維持拡大を図るための措置を講ずる港湾法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いしたいと思います。
消費税率引上げにつきましては、住宅購入支援策について、ＣＭ等を通じた周知のさらなる強化とともに、住宅市場の動向について注視してまいります。 以上、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べさせていただきました。 今国会におきましては、洋上風力発電の導入の促進や国際基幹航路の維持拡大を図るための措置を講ずる港湾法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いしたいと思っております。
しかし、本日もありましたとおり、政党の一部には、憲法改正の議論の公平性、これに配慮いたしまして、テレビのスポットＣＭ等を更に現行以上に規制する法律を策定すべきとの主張もあるわけでございます。 私は、本日の参考人の御意見を伺っておりまして、テレビのスポットＣＭ規制といった場合には三種類の規制がある、そういう整理が参考人のお話の中でもされていたと思います。一つは、関係法律による規制。
平成三十年度の消防庁の調査結果において、消防団の組織率が人口千人当たり団員二十三人と最も高かった佐賀県では、テレビＣＭ等の活用もすることにより一定の効果を得ている、そしてまた、活動への理解促進を図っていると聞いております。
現時点で、よくＣＭ等にもありますとおり、審査不要、たしか五十万か三十万だか、私も金額を覚えていないけれども、ほとんどこれについても審査不要というか、書類、一切要りません、在籍証明、要りませんというふうになっていますよね。 五十万、三十万が高額じゃないと言われてしまえばそうかもしれないけれども、だけれども、一回で終わらないんだよね、金借りる人というのは。何回も貸し借りをやるわけですよ。
平成二十七年度は、制度の発足から十年を迎える節目の年であることから、委員御指摘いただきましたとおり、従来の広報媒体に加えて、一月に、テレビＣＭ等を活用した広報を集中的に実施させていただきました。 この石綿健康被害救済法によって救済されるべき方が適切に申請等を行っていただき、また迅速に救済されるように、引き続き制度の周知に努めてまいります。
さらには、支援情報検索サイトに登録されている取組以外にも、正確な事業数として把握しているわけではございませんけれども、例えばテレビＣＭ等の広報事業などの様々な取組が各自治体で行われるものと承知をしております。
例えばキャラクターをＣＭ等で活用するとかいった形で、単にコンテンツ産業だけじゃなくて、さまざまな他産業との連携で高い波及効果が見込まれるということもございますので、政府としても海外展開を積極的に進めていきたいと思っております。 ただ、御指摘いただきましたように、コンテンツの表現内容については大変難しい問題がございます。私どもとしては、基本的に政府はその内容にかかわるべきではないと思っています。
その独島の歌という歌を歌ったり、あるいは独島のキャンペーンに、ＣＭ等でもう完全に大きなキャンペーンとして参加しているタレントをＮＨＫの紅白歌合戦に出すか出さないかについて、先日、理事に来ていただいてその評価基準を伺ったところ、そういう歌を録音してＣＤで売っているとか、あるいは公開のコンサートで歌っているならば考えるというふうにおっしゃったんですね。
そういったことをテーマにしながら、六月にもキャンペーンをやりましたが、十一月からは、官民挙げて「朝ごはんキャンペーン」ということを、テレビのＣＭ等を通してやってまいりたいというふうに思っているところでございます。また、よろしくお願いいたします。 それからもう一つ、飼料米あるいはバイオエタノール等々の話がございました。
○鈴木陽悦君 ＴＲＵ廃棄物というのは国民の理解が横文字なんで難しくてなかなか深まらないんじゃないかと思うんですけれども、広報関係ではＮＵＭＯのＣＭ等も見たことございますが、事態の進展には広報の重要性、これは加納委員からも出ましたけど、何回も出ていますが、広報の重要性というのは言うまでもないわけなんですが、ＴＲＵ廃棄物といっても、国民がどの程度認識しているのか。
一方で、またこういったＣＭ等が流れたとしても、国民の皆様はそれが一意見であると受け止めてしっかりとそれぞれで判断することができるんではないか、そういった影響を受けないんではないか、そういった御意見もいただいております。
今、議席でというお話ありましたけれども、これはＣＭ等を国費でやっていただくときの話で、基本的にそれ以外のものは自由であるということも御理解いただきたいなというふうに思っております。
そのために、消防庁といたしましては、各消防本部で活用できます消防法改正の内容を説明したパンフレットですとか、広報用のＣＭ等の作成、配付を行いましたり、施行日である六月一日、本日でございますが、午後、いわゆる住宅防火関係者によります大会を開催いたしまして、その中で竹中総務大臣から住宅防火推進宣言というものをやっていただくなど、いろいろとそういうような趣向を考えておりまして、新聞、テレビ等の報道機関との